「薬物使用は個人の自由」が増 大学1年生に意識調査

関西四大学(関西・関西学院・同志社・立命館)は、1年次学生を対象に「薬物に関する意識調査」を合同で実施。このほどその結果を公表した。約6割の学生が、薬物に関する相談窓口について「知らない」と回答。薬物の使用については「個人の自由」とする学生が増えて約1,500人に上った。使用による危険性と相談窓口の周知が課題として浮き彫りとなった。

調査は4月、四大学の平成28年度入学生を対象に実施。2万3833人から回答を得た(回答率86.9%)。

それによれば、薬物の使用について91.5%が「どのような理由であれ、絶対に使うべきではないし、許されることではない」と回答。だが、前年度比-で0.7ポイント減じていた。

一方、6.3%が「他人に迷惑をかけないのであれば、使うかどうかは個人の自由」とした。こちらは同0.3ポイントの増だった。例年、他人に迷惑をかけなければ使用は自由と考える学生が、一定数存在する傾向が続いている。

薬物の入手については、59.7%が「入手できる」(「少々苦労するが、なんとか手に入る」+「簡単に手に入る」)と回答。その理由については、「入手方法は知らないが、報道等で薬物に関する事件が増加しており、簡単に入手できると感じるから」が65.8%、「入手する方法は知らないが、簡単に手に入ると聞いたことがあるから」が26.7%。

指定薬物の包括指定、販売、授与に加えて所持、使用、購入の禁止など、薬物乱用に関する施策が進んでいる中で、学生にはイメージだけが先行している様子が浮き彫りになった。

また自分の周囲に薬物を所持したり、使用している人が「いる」との回答も3.2%あった。前年度比は0.3ポイント減。

薬物に関する相談窓口については、59.5%が「知らない」と回答(同1.9ポイント増)。警察・行政機関・医療機関の相談窓口の認知度が前年度よりも減少した。ほぼ6割の学生が相談窓口の存在を認知していなかったのを受け、大学はこれらに関する情報発信を行っていくのが課題となった。

関西四大学は、調査結果を慎重に検討し、引き続き薬物乱用防止のための教育・啓発活動を展開していくとしている。

関西四大学は平成21年に薬物乱用防止に関する共同声明を発表。具体策として共同アクションプランを企画し、教育・調査活動を行っている。意識調査は、その一環として同年から毎年実施されている。

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