交流サイトの児童被害が過去最多 今年上半期

警察庁はこのほど、ネット上で見知らぬ人とやりとりできる交流サイトを利用し、犯罪被害に遭った児童(18歳未満)に関する「平成28年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」を公表した。

それによると、出会い系サイトでは、被害児童が前年同期比5割減だったのに対し、コミュニティサイトでは、同約12%増で、平成20年同期以降で最多となった。

コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数は889人だった。このうち、被疑者と直接会ったのは702人。理由は「金品目的」や「性的関係目的」が約4割を占めた。

学校でのネット利用に関して、指導を受けたと認識している児童は約3割を占めた。また被害児童738人のうち、87%に当たる647人は、フィルタリングを利用していなかった。

出会い系サイトに起因する事犯の被害児童は22人。平成20年の同サイト規制法の改正と、事業者による年齢確認、書き込み内容の確認強化により、減少傾向にある。

警察庁は今後、コミュニティサイト対策として、事業者による自主的な防止対策の強化に向け、年齢確認の厳格化などを働きかける。

またフィルタリングのさらなる普及促進や、児童生徒、保護者、学校関係者への啓発と情報共有を推進するとしている。

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