業務改善に向けて 学校マネジメントフォーラム

業務改善のアイデアを出し合う参加者たち
業務改善のアイデアを出し合う参加者たち

文科省は、全国公立小中学校事務職員研究会と共催し、平成28年度「学校現場における業務の適正化に向けた学校マネジメントフォーラム(第1回)」を10月28日、文科省で開催した。行政説明や講演、事例発表などを実施。学校事務職員や管理職などの教育関係者が参加し、参加者同士で交流した。

横浜市教委は、教職員の負担軽減に向けた取り組みを発表した。

「横浜市立学校―教職員の業務実態に関する調査(平成25年度)」によると、同市立学校の教職員の業務時間の平均は11時間27分だった。休日出勤を月4日以上行っていた教職員は平均で35.9%。中学校では60.9%、8日以上は22.2%だった。これを受けて同市教委は、さまざまな支援を実施。

業務改善支援として、①ICT等の活用②中学校部活動支援事業③学校閉庁日(日直を置かない日)の設定④調査・依頼件数の削減⑤学校に提出を求める文書の簡素化⑥研修の精査・精選――などの10の支援を行っている。

①では、グループウェア(情報共有のためのシステムソフトウェア)を導入し、職員室に設置したモニターでの情報共有を可能にした。最新の情報や会議資料等をリアルタイムで確認でき、ペーパーレス化の促進にもつながっている。

②では、▽外部指導者を活用▽平日の週1日を部活休養日に設定している事例を示した。

③では、同市立学校の設定状況を提示。平成25年度は61校だったが、今年度は431校(509校中)に増えた。

同市教委は、人員配置の充実にも力を入れている。具体的には、▽教職員の事務業務を支援する職員室業務アシスタント▽理科の観察・実験時に準備や後片付け等を行う理科支援員▽学級運営を支援する非常勤講師▽非常勤栄養士――などを配置している。

職員室業務アシスタントの業務内容は、▽電話および来客対応▽メール便や宅配便等の受け付け▽印刷および資料作成▽授業準備――など。教員からは「子供と向き合う時間の創出につながった」との言葉が聞かれたという。

同フォーラムでは、参加者同士が、自身の学校で行いたい業務改善内容のアイデアを出し合う様子や、講演者と参加者のやり取りも見られた。

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