無利子奨学金で成績基準を撤廃 住民非課税世帯に限り

文科省は10月28日、日本学生支援機構による大学進学者を対象とした無利子奨学金の貸与条件である成績基準を住民非課税世帯に限って撤廃するのを決めた。平成29年度から実施する。同日から追加募集を開始した。

これまでの無利子奨学金は年収300万円以下で、高校の成績が5段階評定の平均3.5以上が条件となっていた。

このたびの決定では、成績基準の条件全般は存続するが、低所得の住民非課税世帯では、これを廃する。こうした学生全員を対象にした場合、1学年あたり約2万人が増える見込みだ。

また28年度の時点で成績基準を満たしているのに無利子奨学金が貸与されない「残存適格者」が約2万4千人いる。同省には、これを解消したい考えがある。

こうした現状の中で、財源をどう確保するかが課題となる。

政府の「未来への投資を実現する経済対策」(28年8月2日閣議決定)では、無利子奨学金に関して残存適格者を解消し、低所得者世帯の子供たちの成績基準を撤廃するよう明記されている。

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