子供の未来応援基金 貧困対策など86団体に3億円

内閣府は10月25日、子供の貧困対策の一環で「子供の未来応援基金」を活用した採択事業を発表した。NPO法人など86団体が学習や食事を支援する。支援総額は約3億1500万円。

事業には一般法人やNPO法人などの535団体から申請があった。対象となるのは▽学習支援▽居場所提供▽食事の確保▽児童養護施設退所者の生活基盤支援▽保護者の就労支援▽特別養子縁組み・里親の斡旋。各団体の支援額は100万円未満から500万円まで。

採択事業に選ばれたNPO法人Links(滋賀県)では、社会人や大学生のボランティアを活用して、学習環境に恵まれない小・中・高校生を対象に学習指導を行っている。

子供の居場所作りをしている団体も選ばれた。NPO法人STORIA(宮城県)は、経済的な問題を抱えている小学生を対象に食事の提供や学習支援をしている。

このほか児童養護施設を退所して就職した子供を対象に車の免許費用を補助する団体もあった。

同基金は企業や個人からの寄付金を募り、子供たちの貧困対策に活用するもので、約7億円が集まった。

採択で審査委員長を務めた草間吉男東北福祉大学特任教授は「貧困問題はひとごとではない。自分ごととして思ってもらえるよう国民の支援を期待している」と話す。

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