日教組など14団体 中教審審議まとめに意見書

教育課程企画特別部会の第23回会合
教育課程企画特別部会の第23回会合

中教審教育課程企画特別部会は10月31日、第23回会合を都内で開いた。日教組(岡本泰良中央執行委員長)など14団体から、次期学習指導要領の審議まとめについての意見書が提出された。

日教組は、瀧本司書記次長が出席。意見書では「新たな内容を付加するのみで、教育内容を精選しない方針が示されているが、これでは教職員の負担が増すばかり」と懸念を表明。「学びの質と量を重視するとして、教育内容の精選を行わないまま、外国語の教科化、プログラミング教育、高校における教科・科目の再編など、新たに教育内容を加えるのは、学校現場の実態を踏まえない改訂」とした。

次いで、小学校における外国語活動や外国語の教科化について、「現状の学校現場の状況では極めて困難であり、再考を強く求める。教科としての外国語は、中学校で学ぶ内容を小学校高学年に前倒しするのではなく、体験的な学びとなるよう、評価も含めて、今後検討していく必要がある」と述べた。

また、高校の教科・科目構成の見直しなどについては、「あまりにも大規模であり。生徒・教職員に多大な負担を強いる。混乱を避けるためにも、現行の科目で対応できるものはそのままにして、教科・科目の見直しは最小限に留めるべき」と。

部活動については「子どもの自主的・自発的な参加によるもので、教育課程とは切り離されるべき」。カリキュラム・マネジメントについては、「カリキュラム・マネジメントと称して、教育委員会や管理職からの一方的な管理がすすむことを危惧する」とした。

あなたへのお薦め

 
特集