不登校児童生徒への支援 教員や保護者への普及求める

パブリックコメントを基に議論した
パブリックコメントを基に議論した

文科省のフリースクール等に関する検討会議の第12回会合が10月31日、都内で開催された。

文科省は、不登校に関する調査や概算要求などについて報告。委員らは、最終報告の取りまとめに向け議論した。

文科省が提示したのは、同会議が今年7月6日に発表した「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援について~長期に不登校となっている児童生徒への支援の充実~(審議経過報告)」に関する意見公募の結果。

募集期間は今年7月19日から8月12日まで。電子政府の総合窓口「e-Gov」に掲載し、郵送やFAX、電子メールで受け付けた。総意見数は合計266件。

意見としては、▽学校外の学びを肯定的に捉えていて期待が持てる▽教委がフリースクールを認め一緒に取り組みを行う意識を持つのが一番大事▽多様な支援の形があるのは望ましいと明文化されたのは心強い▽もっと家庭に情報を教えてもらいたい▽フリースクール等への財政支援、スタッフの人件費補助を望む▽不登校の子どもには学校の教職員が関わるのが大切▽最終報告書および文科省の事業の説明会を各地で開催してほしい――など。

委員は「国や教委によって、現場の教員や親に最終報告書などについて普及してもらう必要がある」などと述べた。

同会議で文科省が報告したのは、▽今月27日に公表された「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」▽不登校に関する調査研究協力者会議が今年7月に発表した「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」▽平成29年度概算要求の「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」――の3つ。

病気や経済的な理由を除き年間30日以上欠席すると不登校とされてしまうのに対し、委員からは「年間30日で不登校としてしまうのはいかがなものか」「出席日数だけで不登校の定義を決めてしまうのはどうなのか」などの意見が出た。

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