合理的配慮の決定手順を明確化 第三者組織の整備も

第二次まとめ案について議論した
第二次まとめ案について議論した

文科省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」の第7回会合が10月31日、都内で開催された。

事務局から提示された第二次まとめ案は、合理的配慮の内容決定の手順や、第三者組織の在り方が明確にされたほか、障害学生の現状や支援の実施状況、課題などが加わった。

同案では、合理的配慮は障害学生からの申し出後、障害学生と大学などが建設的な対話を行って決定する。申し出の際は、学生の障害状況に関し、根拠となる資料の提出が必要となる。根拠となる資料としては、▽障害者手帳の種別・等級・区分認定▽適切な医学的診断基準に基づいた診断書▽神経心理学的検査の結果▽学内外の専門家の所見▽高校などの大学入学前の支援状況に関する資料――などを挙げた。資料提出が困難な場合は、大学などが、障害学生が根拠資料を取得するための支援を行ったり、建設的対話などを通じて合理的配慮の提供を検討したりするのが重要とした。

また、障害学生が、大学などから不当な差別的取り扱いを受けている場合や、障害学生支援の内容や決定過程に不服がある場合に備え、紛争解決の調整を行う学内組織の整備を大学などに求め、さらに中立的な立場で調停ができ、障害のある当事者が委員として参加しているのが望ましいとした。学内未整備や調停ができない場合でも、障害者差別解消法に基づき、障害学生が学外の相談・調停窓口に相談できるよう周知するのが重要との記述も。

委員からは「合理的配慮や不当な差別など取り扱いの禁止は、一部であって全てではない。合理的配慮以外の支援についても記述した方がよいのでは」との意見が出た。

文科省の担当者によると、同まとめ案は、これまで障害学生と接する機会がなかった人が目にしても、支援について理解できる内容を心がけているという。

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