教職員定数の改善求め 教育関係23団体が全国集会

会場には全国から教育関係者ら約400人が詰めかけた
会場には全国から教育関係者ら約400人が詰めかけた

教職員定数の改善を求め、全連小などの教育関係23団体が11月1日、都内で全国集会を開いた。「『教職員の資質の向上と数の充実』が不可欠」とするアピール文が採択された。集会には、松野博一文科相をはじめ国会議員、教職員ら約400人が参加した。

「次世代を担う子どもたち一人一人にきめ細やかな教育を実現するために教職員定数の改善を求める全国集会」は、この日の午後6時15分から、東京都千代田区の星陵会館で行われた。

採択されたのは「子どもたち一人一人にきめ細かな教育を実現するための教職員定数改善等を求めるアピール」。教員の多忙化の中で、財政当局の少子化を理由とした機械的な教育費の削減案などに関して「極めて憂慮している」と強調し、改善を求めた。

具体的には、義務標準法の改正により、安定的な教職員定数確保のほか、専門人材を活用した「チーム学校」の推進を要請。東日本大震災で被災した児童生徒を支援するために継続的な教員の加配定数なども求めた。

アピール文は今後、安倍晋三首相や関係大臣に提出する見通し。

集会の冒頭、松野文科相があいさつし、「今の教育現場は教員の長時間労働で支えられている」と厳しい現状に触れ、「教職員定数を安定的に確保していく」と誓った。さらに「教育は未来に向けた最大の投資である」と力強く語った。

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