がん教育で議連が発足 国会で設立総会を開く

発起人の河村衆院議員はがん教育の重要性を訴えた
発起人の河村衆院議員はがん教育の重要性を訴えた

がん教育を充実させるために、自民、公明の超党派でつくる「がん教育推進議員連盟」の設立総会が11月8日、国会で開かれた。一生の間にがんと診断される日本人の割合は2人に1人といわれている中で、小・中・高校などで指導を進め、正しい知識を身に付けさせたい考えだ。文科省は来年度から、全国でがん教育を展開する予定でいる。

政府が平成24年6月に策定した「がん対策基本計画」では、施行後5年以内に、「学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で『がん』教育をどのようにするべきか検討」と明記されている。

これに伴い文科省は、26年度からモデル地域などを指定して、がん教育の実践的な指導方法を研究してきた。今年度は、全国26地域の小・中・高校合わせて138校で実施してきた。同省は厚労省と連携し、がん教育教材や医師、がん患者などの外部講師を活用するなどのガイドラインを策定した。来年度は全国の学校でがん教育を実施していく。

今後は、課題となっている外部講師の確保や教育課程上の位置付けなどを文科、厚労の両省や同議員連盟で検討していく。

設立総会に先立ち、発起人である自民の河村建夫衆院議員は「がんに関する問題は、学校教育の段階からをしっかりやっていくしかない。今後、どのように取り組むべきなのか、検討していきたい」と語った。

【編集局注】「日本人の2人に1人ががんにかかる」との表現が独り歩きしている。これは、診断技術の高度化に伴う、生涯にわたる診断確率を指す。早期発見で死亡に至らない場合もある。現在30歳で10年後にがんで死亡する確率は0.1%である。「最新がん統計」を参照。

あなたへのお薦め

 
特集