馳前文科相が財務省に直談判へ 教職員4.9万人削減案で

財務省の教職員大幅削減案を批判する馳前文科相
財務省の教職員大幅削減案を批判する馳前文科相

教職員定数の改善について検討している自民党の次世代の学校指導体制実現部会が11月9日、党本部で開かれた。公立の小・中学校教職員を10年間で約4万9千人削減する財務省案について、主査を務める馳浩前文科相が財務省に赴き、直談判をする意向を示した。

馳前文科相は、財務省が示した削減案に「具体的な資料が出された。これは唯々諾々と受け入れる訳にはいかない」と訴えた。

さらには、文科省の反論意見を踏まえ、「来週中にも財務省に行き、我々の意見を伝える」と、怒りを隠しきれない様子だった。

ほかの議員は、財務省が、海外の例を引き、特別支援教育での学級規模と学力との相関が見られないとの主張に言及。「日本では、インクルーシブ教育はこれからだ。これを海外の事例と比較する点が間違っている」と批判した。

また文科省による反論について「財務省に向けてもっと説得力のあるエビデンスを出せ」と厳しい注文を付ける議員もいた。

同部会は、義務標準法の改正を目指し、教職員の安定的な改善計画を策定するための提言を11月中に示す見通し。

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