安全計画を全ての学校で 保護者や地域に周知し共有

委員らは審議経過について意見を出した
委員らは審議経過について意見を出した

文科省は、中教審初中教育分科会学校安全部会の第6回会合を11月9日、同省で開催した。事務局は、第2次学校安全の推進に関する計画の策定に向けたこれまでの審議経過を示した。これには、学校安全を推進するための方策をまとめたほか、児童生徒等の安全を取り巻く現状と課題や今後の学校安全の方向性などを明記。11月14日に行われる初等中等教育分科会に報告する。来年1月までに同部会でまとめる予定。

同審議経過では、推進方策を、▽学校における安全に関する組織的取り組みの推進▽安全に関する教育の充実方策▽学校の施設および設備の整備充実▽学校安全に関するPDCAサイクルの確立▽「チームとしての学校」の推進と地域社会、家庭、関係機関等との連携・協働による学校安全による推進――の項目に分け、各項目に「これまでの取組と課題」と「今後の取組の方向性」を記述した。

具体的には、学校安全計画および危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)を全ての学校で策定する必要があるとした。これらは、学校保健安全法で策定が義務付けられている。すでに策定している学校には、定期的な検証を求めた。内容については、国が情報を提供し、改善・充実に資する。また保護者や地域住民に周知し共有するべきとした。

安全教育については、地域や児童の実情に応じて各教科とのつながりを整理し、自助、共助、公助の視点を適切に取り入れた教育課程の編成を求めた。児童生徒等の発達段階や地域の実情は多様であるため、さまざまな試みを行い、教育効果の検証が必要。外部有識者の知見が有効とした。

また都道府県教委等には、(独)教員研修センターと連動した研修の充実を求めた。

委員は「教職員が研修に参加したいと思えるような内容にしていく必要がある」との意見を出した。

あなたへのお薦め

 
特集