学校トイレは洋式が約4割 ニーズ高いが改修進まず

全国の自治体の約8割が公立小・中学校のトレイを洋式にする意向を示している一方で、実際の設置は4割に留まっているのが11月10日、文科省が初めて行った調査で明らかになった。同省担当者は「校舎の改修が進まないのが原因」とみている。

全国の学校設置者(1799自治体)を対象に、今年4月1日時点の公立小・中学校の校舎や、体育館などを調べた。

それによると、公立小・中学校の全和・洋便器数(小便器は含まない)は計139万7019個。このうち洋式は60万5322個で43.3%、和式は79万1697個で56.7%だった。洋便器のうち、1割弱の6万348個が多目的トイレなどだった。

設置意向を見ると、自治体の約85%が洋式としており、和式よりもはるかに多い。

このうち、765自治体が9割以上を洋式化する方針を示していた。次いで多かったのが527自治体で、和式1個に対して他の全てを洋式化する方針だった。

都道府県別では、洋式化率が最も高いのは神奈川県の58.4%。次いで沖縄県54.7%、山梨県54.4%。低いのは山口県26.7%、島根県30.0%、長崎県30.3%などの順となった。

同省の担当者は「学校は避難所としての活用もあり、洋式のニーズが高い。だが、耐震化工事を優先し、トイレを含む校舎の改修化が進んでいない」と語る。

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