学校施設の石綿使用 文科省が再確認を求める

文科省は、各都道府県教委の施設主管課・私立学校担当課などに対し、学校施設における石綿(アスベスト)を含む保温材などの使用状況について、12月28日までに再度確認するよう、11月8日付で依頼した。

調査依頼は「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)について(依頼)」として、10月24日を期限に調査票の提出を既に終了していた。このうち「問題なし」とされた札幌市内の学校施設で、給食調理用の煙突の断熱材が損傷し、劣化により落下。アスベストを含む断熱材の剥離が見つかり、給食調理ができなくなる事態が発生した。

この煙突用断熱材について、10月期限の調査依頼では石綿の有無を確認せず、過去の不十分な調査に基づき「問題なし」と報告されていたと報じられた。

これを受けて文科省は、各都道府県教委に対し、提出済みの調査票の再確認と修正の取りまとめを求めた。

同省は学校施設における石綿対策について、昭和62年11月の「アスベスト(石綿)による大気汚染の未然防止について(通知)」、昭和63年7月の「吹き付けアスベスト(石綿)粉塵飛散防止処理技術等に関する参考資料の送付について(通知)」などにより、約30年間にわたって適切な対応をとるよう求めている。

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