自公文教族が猛反対 来週にも両党が財務省に決議文

自民、公明両党の文教族が、財務省が示した教職員定数約4.9万人の大幅削減案に猛反対している。自民は11月11日の文科部会で、義務標準法を改正し、教職員定数の安定的な確保を求める議決をした。公明も同日、小委員会を開き、大幅な定数削減に反対する決議を、来週中にもまとめる見通し。

自民党本部で開かれた文科部会では、「教育は国家の礎であり、若者こそ我が国の『未来』である」とした決議文をまとめた。文科省が求めている特別支援教育の充実や日本語指導が必要な外国人児童生徒の指導のために必要な教員を基礎定数化するために、義務標準法の改正を訴えた。教員の多忙化解消に向けた加配教員の戦略的な充実も要請した。

亀岡偉民文科部会長は「財政審の建議が示される前に、来週中には財務相か主計局長に提出する」と語った。

一方の公明党は、国会で教職員定数に関する小委員会を開き、来週中にも同党文科部会で決議をまとめ、財務省に提出する意向を示した。

浮島とも子委員長は「通級指導や日本語指導が必要な子供たちが増えている中で、こうした削減案は認められない」と財務省案を批判した。

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