教職員定数削減案に憤りの声 財務省に理解求める

委員らは各報告への意見を出した
委員らは各報告への意見を出した

文科省の中教審初中教育分科会は11月14日、第107回会合を同省で開いた。委員らは、教職員定数や同省の学校安全部会での審議経過について意見を出した。

財務省が11月4日開催の財政審で、公立小・中学校の教職員定数を今後10年間で約4万9千人削減するとした案について、委員からは「子供の数が減っているから教員も減らしていいとの問題ではない」「学習指導要領の改訂で教員の負担がさらに増える。文科省から財務省に強く言ってもらいたい」との意見が出た。

平成25年度の時点で学校安全計画を策定している学校が94.9%、危険等発生時対処要領は95.5%となっている。事務局が示した「第2次学校安全の推進に関する計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」では、これらを全ての学校で「早急に策定することが必要である」としている。これについて委員は「『策定している学校が100%になるまで徹底的に策定を促す』などの記述が必要ではないか」と述べた。他にも、耐震化が遅れている私立学校の耐震化やこれまでに学校内で起きた事故などの具体的な事例の提示を求める声が聞かれた。

事務局は、他にも「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」や平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(速報値)の結果、「これからの学校図書館の整備充実について」の報告などを示した。