子供の教育費 20~40歳代の8割以上が負担感

日本生活協同組合連合会(日本生協連)はこのほど、「教育費や奨学金制度に関するアンケート」の中間集約を取りまとめた。子供の教育費に対する親の大きな負担感が明らかになったほか、奨学金の情報の認知が課題となった。

調査は9月21日から10月23日まで実施され、有効回答2675件を分析。特設サイトを設置し、全国の生協で、組合員向け諸会議資料やメールマガジンなどによる依頼のほか、日本生協連のネットモニターにメールで回答を依頼した。

それによれば、授業料や入学金などの学費について、「高いと思う」と回答した人は、国立大学が26.7%、私立大学が73.1%。

現在の子供の教育費の負担感を年代別に見ると、「45~49歳」の7割を超える人が「かなり負担を感じる」「やや負担を感じる」と回答。

今後の子供の教育費の負担感では、20歳から40歳代までの全ての層の8割以上が「かなり負担を感じる」「やや負担を感じる」と答えた。

親自身が受け取っていた貸与型奨学金に関する設問では、毎月の貸与額は3万円未満が200件を超えて最も多く、貸与額が上がるほど利用者は少なくなった。毎月の返済額は5千円未満が最も多く、1万円から1万5千円未満がそれに続いた。

一方、子供の毎月の貸与額は3万円から5万円未満が150件を超えて最も多く、5万円から8万円未満が2番目に多かった。中には15万円以上の人もいた。

また、奨学金に関する情報に関しては、「30歳~34歳」「35歳~39歳」「40歳~44歳」で「知らない」と答えた割合が高くなった。子育て世代への認知が求められる。

これらの結果や内容等詳細は、日本生協連のサイトに。確定版は12月に報告予定。

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