教育機会確保法案が衆院文教委通過 附帯に教員拡充

不登校児童生徒の教育機会を確保する法案が11月18日、衆議院文教科学委員会を通過した。これには、学校以外の学習の場を尊重し、登校に無理がないよう「休養」の必要性が示された。附帯決議には、教員定数の拡充が明記された。

法案名は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法案」。同法案では、「多様で適切な学習活動の重要性に鑑み」として、不登校児童生徒の休養の必要性を訴えた。学校以外での学習支援を求めた。具体的には、不登校特例校や教育支援センターでの支援を想定している。

さらには、教員、心理・福祉の専門家との情報共有の促進を要請した。

附帯決議には、不登校児童生徒に対応する教員の拡充などを求めた。

これについて松井博一文科相は「十分留意をして対応していきたい」と語った。

同法案は、議員立法として提出された。自民、公明、民進など与野党の超党派で議論されてきた。フリースクールなど学校以外での学びを義務教育としてみなす案も検討したが、与野党から異論が噴出し、見送った経緯がある。

文科省の平成27年度問題行動調査によると、全国の小・中学校で、30日以上欠席した児童生徒は12万6千人だった。このうち90日以上が7万2千人で全体の57%を占めていた。

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