学校で起きた事故の解明求め 遺族が文科省に要望書

同会の世話人代表の内海さん(左)が要望書を、文科省の和田勝行健康教育・食育課長に手渡した
同会の世話人代表の内海さん(左)が要望書を、文科省の和田勝行健康教育・食育課長に手渡した

学校で起きた事故や事件でわが子を亡くした遺族でつくる「全国学校事故・事件を語る会」は11月18日、文科省に、実態把握に向けた事後対応の改善などを盛り込んだ要望書を提出した。さらに、さまざまな要因で自死した子供たちの背景調査についても、具体的な指針を示すよう求めた。

要望書によれば、文科省が今年3月に示した「学校事故対応に関する指針」の総則に、「事件・事故での事実を明らかにすること」との文言を入れるよう要請し、保護者の知る権利が必要であると強調した。これまで学校側には、事態の沈静化のためとして、事実の公表を拒む傾向があると指摘した。

また事件や事故が起きたときに、被害者側と学校側の仲介役となるコーディネータ制度を設けるよう求めた。その場合の選任基準や権限、活動内容などの規定の必要性もあわせて求めた。

同省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」(26年6月)に関しては、事実調査の手法や事実評価などを明記するよう要請。さらに、自殺事例に教員の行き過ぎた指導を加えるよう求めた。

同会の世話人代表の内海千春さんは会見で、学校事故対応に関する指針にふれ、「学校事故対応に関する理念を明確にしてほしい。姿勢を示さないと、学校側と遺族との調整がつかない」と指摘した。

子供の自殺原因に関して、「調査をして自殺の原因を検証するべきだ。事実の評価があいまいで、多くの事案で事実解明がされていない」と批判した。

あなたへのお薦め

 
特集