横浜市教委 いじめ再発防止を求める通知を全校に

原発避難いじめの問題で横浜市教委は11月21日、岡田優子教育長名で「教職員のみなさんへ」として、半澤俊和人権教育・児童生徒課長名で「学校長・学校長代理」宛として、「いじめ問題等への取組の徹底について」と題する通知を発出した。内容は主に、学校と教育委員会事務局が「すぐに取組むこと」について。通知は、509校ある市立全校(小学校、中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校)に発せられた(分校2校を含む)。

まず、教職員に向けては、「この機会に、改めて、いじめ防止の取組の総点検を行ってください」「児童生徒一人ひとりへの理解を深め、校内体制に不備がないか再点検して、いじめ問題等への取組の徹底をお願いします」とした。

学校長等に向けては、第三者委からの提案として、▽個々の児童生徒に沿った教育支援体制を確立する▽情報共有・組織的な対応ができるようにする▽保護者とのコミュニケーションを日常から活性化できるシステムを確立する――などを示した。

その上で、「未然防止に向けて各学校がすぐに取組むこと」として、①児童生徒理解に基づく教育支援体制の確立②情報共有と組織的な対応の徹底③保護者とのコミュニケーションの活性化④関係部署、関係機関との連携強化――を挙げた。

このうち、①については、「とりわけ、転入等においては、形式的な連絡や指導要録等の受け渡しにとどまらず、転入前の学校と確実に引き継ぎを行い、児童生徒の状況等を学校内で共有し、不安を抱えた児童生徒が安心して登校できる組織的な支援体制を整えてください」と指示した。

また「教育委員会事務局がすぐに取組むこと」としては、①いじめ重大事態への適切な対応②教育委員会事務局各部署の役割の明確化③研修の充実――を挙げた。

このうち、①については、「学校などから『いじめ重大事態』が疑われる事案を把握したときは、解決に向けて速やかに対応するとともに、重大事態の調査に向けた確認作業を進めます。学校側の対応が適切に進むよう、初期の段階での教育委員会事務局の支援を強化します」とした。

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