次期学習指導要領に向け 専門用語の一般への解説集も

答申に向けて充実を図る事項について意見を出した
答申に向けて充実を図る事項について意見を出した

文科省の中教審初中教育分科会教育課程部会の第100回会合(第8期第10回)が11月21日、同省で開催された。事務局は「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対する関係団体からの意見聴取結果を提示。委員からも、教員の共通理解や一般の人が理解しやすい内容にするために、教育に関する専門用語を別途解説するなどの工夫が必要との意見が多数聞かれた。

この日の会合で事務局から触れられたのは、(一社)国立大学協会や日本教育大学協会、日本教職員組合や全国特別支援学校長会など22団体。

関係団体からは、教員定数の拡充や教員の負担軽減・業務改善等に向けた取り組み、条件整備を求める意見が多く寄せられた。

また次期学習指導要領の考え方を、教職員だけでなく、子供や保護者、地域、民間企業等を含めた関係者が広く共有するために、全体を図表で整理したり図解したりするなど、解説書や補助資料として示す必要があるとの意見も。

他には、▽アクティブ・ラーニングやプログラミング教育、外国語教育などの充実に向け、指導事例集の作成や教員研修体制の整備、専科教員の配置▽部活動による子供と教職員の負担軽減▽小学校の外国語での体験的な学び▽財源の確保――などを求める意見が出た。

答申に向けて充実を図る事項として、委員からも、一般への周知に向けた専門用語集の解説書作成のほか、安全教育や主権者教育に関する記述の充実を求めた。

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