オリパラ教育などで調査報告 都中学校長会が研究大会

組体操の実施状況なども示した
組体操の実施状況なども示した

東京都中学校長会は、平成28年度研究大会を11月22日、国立オリンピック記念青少年総合センターで開いた。オリンピック・パラリンピック教育など教育課程の改善充実に資する内容、チーム学校の在り方に関する調査研究の成果や実践報告などを行った。

常盤隆会長は「伝え学び合う研究を推進しながら、生徒たちのより良い教育環境づくりに努力してきた。次期学習指導要領の柱であるアクティブ・ラーニングの視点も踏まえ、この研究発表を各学校の今後の実践に生かしてほしい」とあいさつした。

第一部会の研究発表は「教育課程の改善充実に資する内容」がテーマ。調査研究では、都内公立中学校全校長へのアンケートと分析も行った。

教育課程編成の基本的な考え方で重視した点は、基礎的基本的な知識と技能の習得が62.4%で最多。豊かな心の育成が55.1%、学習意欲の向上や学習習慣の確立が47.2%などと続く。

同課程編成時の教育内容などで重視したのは、言語活動の充実65.5%、道徳教育の充実59.6%、習熟度別少人数指導など指導方法の工夫改善が51.5%。

今年度から都内全公立中学校でオリンピック・パラリンピック教育が本格的にスタート。各学校で今年度は同教育のどんな取り組みを最も重視したかも問うた。日本文化理解や国際理解交流が37.3%、オリンピックやパラリンピック競技、障害者スポーツ理解が31.7%などだった。学校での実践では、アスリートによる講演会や実技指導の33.1%が最多だった。

危険性や安全対策が問題視された「組体操」の実施状況も調査。最多は昨・今年度とも実施しないが60.1%。昨年度実施し今年度も実施した学校も22.4%あった。昨・今年度とも実施した学校で変更点を問うと、安全面に配慮し区市町村教委の指示でピラミッドやタワーは実施しないが40.1%で最多。次いで、安全面に配慮し、校長判断でピラミッドやタワーの高さを低くして実施が19.7%。

第二部会では「チーム学校の在り方」で調査研究を推進。一般校とコミュニティ・スクール別の調査結果を示した。都内公立中学校長会地区代表校の校長や地区代表校長から推薦された校長が調査に加わっている。

チーム学校づくりを進める際、新たに配置してほしい専門スタッフでは、スクールソーシャルワーカーが一般校45.1%、コミュニティ・スクール57.1%で最多。ICT支援員が一般校39.2、コミュニティ・スクール21.4%などと続く。

チーム学校に向けた学校マネジメント機能強化で必要な点の問いでは、副校長の職務内容軽減が一般校74.5%、コミュニティ・スクール71.4%で最多。主幹や主任教諭の人材育成が一般校68.6%、コミュニティ・スクール64.3%などだった。

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