返還不要給付型奨学金月額3万円 自公PTで大筋了承

会議終了後に「政府内で財源を確保してほしい」と話す渡海衆院議員
会議終了後に「政府内で財源を確保してほしい」と話す渡海衆院議員

返還不要の給付型奨学金の在り方について検討している自公両党のプロジェクトチームは11月22日、月額3万円を基準に給付する方向で大筋了承した。平成29年度から一部先行実施する方針。給付額を巡っては、公明党は月5万円が望ましいとの立場だったが、自民党は難色を示していた。

自公両党は所得の少ない住民税の非課税世帯で、特に学費負担が重い人に絞って先行導入する方向で一致。30年度から本格実施して支給対象を広げる。成績要件だけではなく、スポーツや文化芸術活動などで活躍した生徒にも高校の推薦枠を設けるとした。

全国には高校が約5千校あるが、非課税世帯を対象に各校最低でも1人を推薦枠として充てる方針。

また国公立大か私大か、自宅通学か下宿住まいかになどよって給付額に差をつける考えも示された。「国公立大学の下宿」と「私立大学の自宅」は基準額の月額3万円とする方向。負担が比較的軽いとして「国公立大学の自宅」は2万円とした。一方、比較的に負担が重いと考えられる「私立大学の下宿」は月額4万円とする案が浮上している。

推薦基準のガイドラインや給付額の具体などの詳細な制度設計については、文科省に要請した。

財源については不透明で、政府で確保するよう求めた。給付型奨学金は安倍内閣が5月に公表した「1億総活躍プラン」に位置づけられたが、財源確保で難航していた。

公明党は里親や児童養護施設に預けられている子供の優遇措置を求めており、自民党と細かい調整に入る見込みだ。来週中にも自公両党内でまとめ、官邸に申し入れする見通し。

自民党の渡海紀三朗衆院議員は会合終了後に「入学金を考慮した全体の制度設計ができるような作業を、今後、検討していく必要がある」と語った。

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