3年間通した主権者教育でガイドライン 茨城県教委

茨城県教委は11月22日、県立学校での主権者教育に関するガイドラインを公表した。高校3年間を通した指導計画の作成を定めた。模擬選挙、模擬議会などは学校の教育活動全体で行い、全教員で指導にあたるものとした。

「県立学校等における政治的教養を育む教育の推進のためのガイドライン」(A4判、99ページ)は、これまで教科によってさまざまだった主権者教育を「政治的教養を育む教育」とし、体系的な学習を策定。各校の実態に応じて、3年間を通した指導計画の作成を求めた。

取り組みとして、模擬選挙などの体験的な活動や、生徒が主体となる話し合い活動などのアクティブ・ラーニングを想定。学校の教育活動全体を通して行うものとし、全ての教員が指導に関わるよう求めている。

指導上の留意点については、「生徒と議員の交流を計画する場合は、特定の政党だけでなく、すべての政党に連絡する」など、政治的中立性の確保を要求。授業にあたっては「教員は自身の考えや支持政党を明らかにすることは避け、生徒の主体的な行動を支援する」などの指針を示した。

また公職選挙法第138条の3「人気投票の公表の禁止」を受け、学校で実際の選挙に合わせて模擬選挙を実施する場合は、選挙期間中に投票結果を公表しないよう注意を促している。

県内外16校の実践事例も掲載。模擬選挙、模擬議会、議会傍聴などについて、公民科のほか特別活動、総合的な学習の時間の例を参照できる。

ガイドラインは、選挙権が18歳に引き下げられたのを受け、同県教委が作成を進めていたもの。今年度の文科省調査では、同県立高校の3年生が「模擬選挙などの実践的な活動」を行った割合は24.6%(全国平均39.7%)。今年7月の参議院議員選挙における同県の10代投票率は18歳が47.73%(全国51.28%)、19歳が37.93%(同42.30%)で、いずれも全国平均を下回っていた。

ガイドラインは同県教委サイトからダウンロードできる。

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