外国語の小学校特別免許状を創設 法の一部改正で

教育公務員特例法等の一部改正について説明があった
教育公務員特例法等の一部改正について説明があった

文科省の中教審初中教育分科会教員養成部会の第94回会合が11月28日、都内で開催された。事務局は、同月18日に成立し、この日に公布の教育公務員特例法等の一部改正の法律について説明した。「教育職員免許法」に外国語の小学校特別免許状を創設したほか、「教育公務員特例法」に記載されている「十年経験者研修」の名称を「中堅教諭等資質向上研修」に改め実施時期の弾力化を図るなど、さまざまな改正を実施。外国語の小学校特別免許状は、公布日から教委の判断に基づき授与が可能となる。

一部改正する法律は①教育公務員特例法②教育職員免許法③(独)教員研修センター法――。施行は来年4月1日。ただし、②は平成31年4月1日(一部は同公布日または平成30年4月1日)、③の一部は平成30年4月1日または平成31年4月1日。

①では、教員等の任命権者(教委等)が、教委と関係大学等で構成する協議会を設置するとした。教員の資質の向上に関する指標の協議等を行い、指針を参酌。資質向上を図るために必要な指標を定め、それを踏まえた教員研修計画を策定する。他にも、文科大臣が必要な指針の策定を行うとの記述も。

②では、普通免許状の授与において、大学で修得必要な単位数の科目区分を統合。例えば、中学校教諭一種免許状の場合、これまでは▽教科に関する科目20単位▽教職に関する科目31単位▽教科まは教職に関する科目8単位――と分けていたが、「教科及び教職に関する科目」59単位の一括りにする。

③は、名称を「独立行政法人教職員支援機構」に改める。業務の範囲に、▽任命権者が指標を定めようとする際の助言▽学校教育関係職員に必要な資質に関する調査研究およびその成果の普及▽教員免許更新講習および教育職員免許法認定講習に関する事務▽教員資格認定試験の実施に関する事務――を追加する。

同部会の冒頭では、教員免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程について、認定可とする答申を行った。国公私立大学の学部・大学院の教職課程や、国立大学・私立短期大学の専攻科の新たな教職課程が認定された。

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