学校での家庭教育支援 校内ケース会議で見極める

家庭教育の推進に向け、意見を出し合った
家庭教育の推進に向け、意見を出し合った

文科省の家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会の第5回会合が11月28日、同省で開催された。今後の家庭教育の推進方策についての説明や、事例発表を実施。各家庭別に必要な支援や校内ケース会議による家庭の見極めについて考えた。

大阪府泉大津市教委は、平成29年度泉大津市家庭教育支援チーム推進プラン(素案)を示した。

同教委は家庭教育を行う各家庭について、①関心が高い②適切にできている③課題がある可能性が高い④課題がある⑤子供の養育不能または子供を家に返せない――の5タイプに分け、各タイプへの支援を考えた。子供に課題が顕在化していないため、これまで十分な支援が行えていなかった③の支援を充実させるという。

具体的には、訪問型アウトリーチ家庭教育支援の実施や、「家庭教育支援サポーター」の小学校への配置など。中学校では、すでに設置している「こども支援Co(コーディネーター)」が家庭教育支援を担う。

③の家庭の見極めとしては、可能性のある家庭を抽出し、家庭訪問を経て校内ケース会議で査定する。家庭の抽出は、教職員と家庭教育支援員の情報共有だけではなく、スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)の見立ても踏まえて実施。必要があれば、教委への派遣依頼も行うという。
委員からは、③の家庭への支援に賛同する意見が出た。

一方、事務局は、同検討委の主な意見の取りまとめ案を提示。項目は、①全ての親の学びや育ちを応援するための方策②行政や地域で家庭教育支援を推進していくための方策――。

①では、学校の授業における子供たちの乳幼児理解と育てる側に立つ経験により、子育てのイメージを広げる機会を増やしていくとよいとした。

②では、家庭教育支援者とSCやSSWなどの専門家の日常的な交流が有効とした。また地域の人で組織される「家庭教育支援チーム」の認知や普及に向け、教委や学校など、福祉部門への周知と同チームの位置付けの明確化が重要とした。

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