「義務教育の発展を」 日本義務教育学会が発足

選出された亀井会長(右)と役員
選出された亀井会長(右)と役員

義務教育学校の法制化を受け、小中一貫教育を研究する「日本義務教育学会」が11月26日に発足し、同日に都内で設立総会が開かれた。

会員は、公立の小中学校・義務教育学校、教委、大学、文科省などの関係者ら既に約200人を数える。設立総会には、発起人代表の前東京都品川区教育長の若月秀夫政策研究大学院大学客員教授をはじめ、150人ほどが出席。文科省の前川喜平事務次官、藤原誠初等中等教育局長ら、国研総括研究官を含めて5人が発起人に名を連ねている。発起人は、代表を合わせて34人。

設立総会では、会長に亀井浩明帝京大学名誉教授を選んだほか、役員を選出。また「義務教育に関する諸般の研究を促進し、研究の連絡、情報の交換を図ることを通して義務教育分野の研究の発展に寄与する」とした総則を決めるなどした。

若月客員教授は「義務教育の質そのものを問い直し、日本の小・中学校教育の充実と発展に役立てる場にしたい。学校現場、大学など研究機関、教育行政が一体となった研究活動を実現し、本学会から全国に発信したい」と設立趣旨を説明。

亀井会長は就任あいさつで、「義務教育の充実と改善は重要な課題。会員の皆様の実態を踏まえての豊かで新鮮な発想からの研究と、その成果を活用しての義務教育の充実、発展に期待したい」と述べた。

文科省によると、義務教育学校は今年4月に全国15市区町が22校を設置。平成29年度以降に114校の設置が予定されている。

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