教育的支援が不可欠 合理的配慮の慎重な検討も

取りまとめに向け意見を出した
取りまとめに向け意見を出した

文科省の障害のある学生の修学支援に関する検討会の第8回会合が11月30日、同省で開催された。事務局は、第二次まとめ案を提示。障害学生支援は、障害の有無にかかわらず、大学などが学生に行うさまざまな教育的支援が不可欠とした。合理的配慮の決定手順について委員からは、「慎重に考えていく必要がある」との意見が出た。

同案は、第7回会合で出た意見などを基に、文言修正や情報の追加を行ったもの。

障害学生支援は、障害者差別解消法を踏まえた「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」の2つの観点からだけ行われるものではないとした。また不当な取り扱いは、障害を理由としたハラスメントの側面を持つとも明示。

施設整備に関しては、中長期的な計画と取り組み、これらを踏まえた対応が重要とした。

合理的配慮は、障害学生からの申し出や障害学生と大学などによる建設的対話によって内容を決定。障害学生本人が、自ら求める支援内容や意思の決定するのが困難な場合は、保護者などからの意見聴取だけではなく、学生本人との建設的対話を進めるのも重要とした。

入試や単位認定等の試験については、学生の障害特性に応じ、試験時間の延長や別室受験などの大学などの対応が必要となる。その際は、障害学生の能力・適性、学習成果などを適切に評価するのを前提とした。

通学や学内での専門的な身辺介助については、大学などによる合理的配慮の提供範囲を超える場合がある。そのため、地域の福祉行政・事業者などと連携し、幅広い支援を推進するのが望ましいとした。

同案には、障害学生支援の手法やルールの研究開発、知見の共有化のために形成する「社会で活躍する障害学生支援センター(仮称)」についても記述。同センターから得た成果は、(独)日本学生支援機構に集約。ホームページや研修会などで全国の大学などに展開し普及するとした。

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