自民が第7次提言 義務標準法改正や教育国債の創設も

馳浩前文科相から渡された要望書を手にする大塚拓財務副大臣
馳浩前文科相から渡された要望書を手にする大塚拓財務副大臣

自民党の教育再生実行本部(本部長・桜田義孝衆院議員)は11月30日、義務標準法の改正や、財源確保のために教育国債の創設、チーム学校の実現などを盛り込んだ第7次提言を取りまとめた。同日午後に、官邸で安倍晋三首相に手交した。

提言では、通級指導や日本語能力に課題のある児童生徒の指導をするための教員を基礎定数化するために、義務標準法改正案を次期通常国会に提出する必要があるとした。こうした教員はこれまで、加配定数として年末の大臣折衝で決まっており、各教委にとっては安定的な教員配置の妨げとなっている。

幼児教育の無償化や、給付型奨学金の創設を目指し、教育費に活用するための無利子国債や消費税の見直しなども提案した。さらに個人や企業、団体による寄付制度文化の醸成を図るよう示された。日本の公財政支出は、OECD加盟国の中で最下位の3.8%。教育に関する投資は急務であるとした。

このほか、教員の多忙化解消に向けて、外部人材を登用する「チーム学校」の実現や大学など高等教育でのイノベーション人材育成の推進などが求められた。

また同日、馳浩前文科相ら自民党の文教族が、同提言に盛り込まれている義務標準法改正を求めた要望書を、大塚拓財務副大臣と福田淳一主計局長に、財務省内で手渡した。

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