デジタル教科書在り方最終案大筋了承 紙併用を求める

平成32年度から小・中・高校で導入予定のデジタル教科書の在り方を検討している文科省の「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議は11月30日、紙とデジタルを併用するとした最終報告案を大筋で了承した。いわゆる「教科書」としての検定では、コンテンツの動画や音声は対象外とした。

紙の教科書を電子データにした、いわゆる「デジタル教科書」では、動画や音声も実装が見込まれる。「教科書」としての検定の問題がこれまで検討の俎上に上がったが、動画や音声のコンテンツは、検定の対象とはしない。

また義務教育段階の紙の教科書は無償だが、デジタル教科書の場合は、有償にするとした。これについては、中長期的には、利用状況などを踏まえて無償措置を検討するよう求めた。

障害のある児童生徒には、効果が見込めると判断できるときは、積極活用するよう要請した。

文科省は今後、閲覧や端末ソフトなどの規格を検討するほか、教委や学校が参考となるようなガイドラインを作成する見通しだ。

ただ学校内では、デジタル教科書を活用するための無線LANやデジタル端末の数などの設備が遅れている。こうした状況を受けて、報告案では校内のICT環境を整える必要があると訴えた。

同省の調査では、無線LANを校内に設置している全国の公立小・中・高の割合は25.9%に留まる。デジタル端末1台あたりの児童生徒数の利用平均は6.2人だった。

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