新教育長の任命 都道府県で8割、市町村5割に留まる

文科省は12月2日、昨年度からスタートした新教育委員会制度の移行調査結果を公表した。今年9月1日現時で、新教育長を任命した都道府県・政令指定都市は約8割に上った一方で、市町村は約5割に留まっていた。首長と教育長らが意見交換する総合教育会議は、都道府県・政令指定都の全てで開催されていた。

調査は、全国の67都道府県・政令指定都市と1718市町村を対象に、今年8月から9月にかけて実施した。

昨年12月にも同様の調査を行っており、都道府県・政令指定都市の新教育長の任命は44.8%だったのが、82.1%に増加していた。市町村は32.1%から49.3%と半数手前に近づいた。

改正地教行法では、旧制度の教育長は任期4年を満了するまで在職できるとなっている。施行日から4年以内には新制度に移行するよう規定されており、遅くとも平成31年度までには、全ての自治体で新教育長が誕生する。任期は3年である。また新教育長に任命されたのは、全ての自治体で教育行政経験者が最多だった。

教育総合会議の開催率は都道府県・政令指定都市が100%で、市町村が98.7%だった。

全ての自治体で最多だった検討内容は、策定が義務づけられている教育大綱で、都道府県・政令指定都市で66、市町村で1689となった。いじめなどの児童生徒の身体、生命に関わる緊急事案は都道府県・政令指定都市で4件、市町村で114件あった。

教育大綱の策定割合は、全自治体の約9割が策定済みとなっていた。都道府県・政令指定都市が95.4%、市町村は91.1%だった。

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