子供貧困対策で9都県市が要望書 内閣府加藤大臣に

首都圏の9都県市は、同都県市が集う首脳会議で「子供の貧困対策」について議論。12月1日に、同対策に向けた要望書を、各知事・市長名で内閣府の加藤勝信特命担当大臣に届けた。自治体独自の取り組みと効果的な実践を全国に普及するための支援、子供の貧困実態を把握分析する調査研究推進などを訴えた。

要望書を携えたのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原の1都3県5市。この9都県市の首脳会議では、川崎市が座長となり、「子供の貧困対策」について協議。合意内容を要望書にまとめた。

内容は、▽教育、福祉、就労の既存施策と新たな取り組みを含めた施策推進のための国の補助事業の継続と拡充▽新たな課題について、自治体独自の取り組みを支援し、検討内容に応じて具体的に協議▽「子供の貧困対策に関する大綱」が示す実態把握や分析に向けた国全体の調査研究を推進――を求めるもの。

要望に向けた議論では、▽学習支援▽居場所▽就労支援▽課題を抱えた子供と若者支援――を検討。それぞれの取り組み状況を共有しながら協議を深めた。教育、福祉、就労という多視点を押さえながら、既存と新たな施策を織り交ぜた取り組みを進めるのを確認。子供と若者に関する施策への新たな課題認識、継続的な検討の必要性も話し合った。

要望書に盛り込んだ内容が、総合的に推進されるよう、国の支援を求めている。

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