大学までの教育無償化 民進党が公約原案

民進党は12月1日、大学までの教育無償化などを盛り込んだ、次期衆院選の公約原案を発表した。

教育の無償化政策は、「将来の我が国を支える全ての子供たちに教育の機会を保障することで、将来にわたる持続的な成長の基盤を強化する」と、経済政策として位置付け、同原案の目玉として筆頭に挙げた。集中的、効率的に推進するために、「子ども家庭省」を新たに設置する案を盛り込んだ。

同原案では、施策として、▽就学前教育の無償化▽小・中学校の給食費無償化▽高校無償化(海外在住の高校生に対する適切な無償化適用も含む)▽大学の無償化、無利子奨学金の拡充(社会人の学び直しを含む)――を掲げた。

「大学の無償化、無利子奨学金の拡充」は、「大学、大学院、専門学校、高専(専修学校専門課程)、高等専門学校、短期大学を対象とし、原則として国立、公立、私立の全ての学生などを対象に、国立学校の入学金、授業料相当分を減免することを目指し、地域の人材育成・定着など政策的な観点も勘案しながら、段階的に推進する。

また希望者全てに無利子奨学金を提供すると共に、学生らの生活の安定を図るための給付型奨学金の創設を検討する」としている。

また財源には、▽「子ども国債」の発行▽配偶者控除の廃止による増収▽金融所得課税の引き上げ▽資産課税など▽消費税10%引き上げ分のうち、1%分を充当。消費税が引き上げられる前までは、外為特会の資金などの一時的な活用を検討する▽当初予算の適正化(利払費適正化による歳出減)――を挙げている。

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