教職員研修など アレルギー対策の指針案まとまる

厚労省は12月2日、アレルギー疾患について、国の対策推進の方向性を定めた基本指針案をまとめた。アレルギー疾患のある児童生徒が他の児童生徒と分け隔てなく学校生活を送れるよう、国が教委に助言と指導を行うとしたほか、教職員への研修も必要に応じて教委に助言と指導をする方針などを盛り込んだ。

同指針案は、学校給食での事故などを受けて作られた「アレルギー疾患対策基本法」(平成27年12月25日施行)に基づくもの。同日に開かれた有識者会議で示された。

教委への助言と指導は、今後、取り組みが必要な施策の中に挙げられ、「国は、アレルギー疾患を有する幼児、児童、生徒が他の児童等と分け隔てなく学校生活を送るため、必要に応じて、児童等に対し適切な教育を行うよう、教育委員会等に対し適切な助言及び指導を行う」とした。

また教職員研修についても「国は、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、学校給食における食物アレルギー対応指針等を周知し実践を促すとともに、学校の教職員等に対するアレルギー疾患の正しい知識の習得や実践的な研修の機会の確保等について、教育委員会等に対し必要に応じて適切な助言及び指導を行う」とした。

他にも、教育委員会に対しては、「アナフィラキシーショックに陥った際、適切な医療を受けられるよう、本人や家族、学校などが共有している学校生活管理指導表などの情報を、医療機関、消防機関などとも平時から共有するよう促す」ともしている。

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