教育相談コーディネーターを配置 最終報告案了承

最終報告案について意見を出した
最終報告案について意見を出した

文科省の教育相談等に関する調査研究協力者会議の第8回会合が12月5日、同省で開催された。最終報告案「児童生徒の教育相談の充実について~学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり~」が大筋で了承された。

同案では、学校内および関係機関との連絡や、児童生徒の抱える問題解決への調整を行う教育相談コーディネーターの学校内配置を求めた。学校の実情に応じ、担当教員の追加配置や、管理職、主幹教諭などの複数の教職員が役割を担う。

同案は、①これまでの教育相談施策の取り組み②今後の教育相談体制の在り方③活動方針等に関する指針の策定――の3章で構成。

重大事案に至る前の早期発見、支援・対応に向け、学校は「校内で役割のある教職員とSC(スクールカウンセラー)、SSW(スクールソーシャルワーカー)により、早期から学校組織として事案を把握(スクリーニング)するための会議」を定期的に実施。

不登校やいじめなどを認知した際は、「個別事案に対応するためのケース会議」を速やかに開催し、情報共有や支援策の決定・実行が重要とした。

ケース会議では、点検・評価(モニタリング)を行い、必要に応じて支援計画を見直す。

校長には、教職員やSC、SSWなどの意識や取り組みの方向性の共有を図るよう求めた。教職員に対し、緊急時対応の周知や指導・助言も必要となる。

また、「児童生徒理解・教育支援シート」を活用し、学校間、関係機関との情報共有、連携を図るとの記述も。児童・生徒の発達段階に応じた組織的な支援の充実を求めた。

第7回会合での、地域との連携を求める意見を受け、事務局は、コミュニティ・スクールや地域学校協働本部の活用など、地域連携体制についての記述を加えた。

他にも、教委が活動方針を作っていけるよう、SC・SSWの各ガイドライン(試案)を盛り込んだ。SCとSSWのより深い理解と効果的な活用を目指す。

委員からは、専門用語の解説集を求める意見が出た。

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