アンケートで実態調査 国立教員養成大学の方策検討

文科省の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議の第4回会合が12月5日、同省で開催された。事務局は、国立教員養成大学・学部、大学院の今後の振興方策の検討に反映するためのアンケート案を提示。大学・学生・教委・現職教員(卒業生)の視点から、現状を明らかにする。調査結果は、来年2月22日の有識者会議で報告する予定。

調査は、大学および教委に対し、教員養成や実態に関するアンケートを行うもの。メールによって調査票・回答票を発送する。学生は大学、現職教員は教委にそれぞれ取りまとめを依頼。

大学学長には、▽ICTや外国語教育など、新たな教育課題等の用語をシラバスに明記した授業をどの程度開設しているか▽大学教員▽附属学校――などについて聞く。

学生には教育内容や方法、教委には大学・学部との協働、現職教員には学部教育などについて調査する。

事務局の担当者は、委員や省内の意見を基に調査内容の調整などを行い、12月上旬には調査票と回答票を発送したいとしている。

一方、田中一晃全国国立大学附属学校連盟事務局長は、附属学校の現状と課題について発表した。

附属学校は、全国56大学に設置。▽幼稚園は51校園▽小学校72校▽中学校73校▽中等教育学校4校▽高校17校▽特別支援学校45校。管理運営上の課題としては▽大学との連携意識の弱さ▽地域社会との関わりの薄さ▽人事管理や財政管理の甘さ――などを指摘した。

附属学校の意識改革・体質改善と大学の強いリーダーシップによって、「国の教育拠点校」「地域の公教育モデル校」として、国・地域・大学から必要とされる存在を目指す。具体的には、▽地域に開かれた教育課程▽大学の知見、研究成果の活用▽外部人材とのつながり強化▽付加価値の高い教育実習――などを行っていく必要があるとした。

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