今月下旬の答申目指す 次期学習指導要領で議論

答申案について意見を出した
答申案について意見を出した

文科省の中教審初中教育分科会教育課程企画特別部会は12月6日、同省で第26回会合を開いた。事務局は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」の答申案を提示。理解しやすい内容を心掛け、外国語教育の記載の充実や細かい文言等修正を行ったほか、関連用語索引を加えた。

委員らからの意見を踏まえ、教育課程部会、初中教育分科会に報告。21日の中教審総会で最終議論を行い、答申となる予定。

同案の「子供たちの現状と課題」には、11月29日に公表された国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2015)や12月6日公表の国際学習到達度調査(PISA2015)の結果を盛り込んだほか、体験活動の重要性の記述も深めた。

児童生徒の出欠・学習状況などを記録する指導要録の今後の検討は、同答申の考え方を前提とするとした。

また▽健康・安全・食に関する力▽主権者として求められる力▽多様性を尊重し他者と協働しながら目標に挑戦する力――など、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力と教育課程を分かりやすく整理する。

関連用語索引には、▽社会に開かれた教育課程▽生きる力▽カリキュラム・マネジメント――など、11用語を取り入れ、関連部分を探しやすくする。

同部会で事務局は、TIMSSや、PISAの結果を報告。PISAで前回よりも平均得点の低下が明らかになった読解力の向上への対応策として、▽学習指導要領の改訂による国語教育の改善・充実▽言語能力の向上やICT活用などに関する調査研究の充実▽ICT環境整備の推進――などを挙げた。

対応策の1つに「語彙力の強化」が提示されているのに対し、委員からは「語彙力だけでは読解力は上がらない。『語彙力の強化』を示した経緯などを明記する必要があるのでは」との意見が出た。

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