教育確保法が成立 学校以外の学習支援を強化

フリースクールなどで学ぶ不登校の小・中学生を支援する教育機会確保法案が12月7日、参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。同法は学校以外の学習の場を尊重。登校に無理がないよう「休養」の必要性を示した。

同法は議員立法として提出された。自民、公明、民進など与野党の超党派で議論されてきた。フリースクールなど学校以外での学びを義務教育としてみなす案も検討されていた。だが、自由な学習ができなくなるなどフリースクールなどから異論が噴出。与野党の議員からもさまざまな意見が飛び交い、学校以外での学習を義務教育と見なす案は見送られた。

通過した法律名は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」。同法では、「多様で適切な学習活動の重要性に鑑み」として、不登校児童生徒の休養の必要性を訴えた。学校以外での学習支援の強化を求めた。登校特例校や教育支援センターでの配置拡充を要請した。

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