支援教育推進計画で説明会 保護者は統合の学び望む

都民からの多様な意見に答えた
都民からの多様な意見に答えた

都教委は、平成29年からスタートする第2期特別支援教育推進計画の第1次実施計画骨子案をこのほどまとめた。12月7日、同案について都民から意見を聞く説明会を東京都立川市の多摩社会教育会館で開いた。計画では、▽共生社会の実現に向け全ての学びの場で特別支援教育を充実▽変化、進展する社会に対応した教育▽教員の専門性向上など教育を推進する体制の整備充実――を掲げた。障害のある子供の保護者からは「健常な子供たちとともに学べる教育環境を望む」など、統合の学びの場を求める声があった。

説明会には、同教委特別支援学校改革推進担当の石毛朋充課長が登壇。計画案の概要を説明した。

第2期同計画は、平成29年から38年までの長期にわたり、都の特別支援教育の方向性と施策を定めるもの。第1次実施計画では、開始4年間の具体的取り組みを示す。そのポイントは、▽共生社会の実現に向け全ての学びの場で特別支援教育を充実する▽未来の東京を見据えた特別支援教育の推進▽教員の専門性向上など特別支援教育を支える基盤強化――の3点。

基本理念として「共生社会の実現に向け、障害のある幼児、児童、生徒の自立を目指し、一人一人の能力を最大限に伸長して、社会に参加、貢献できる人間を育成」を設定し実現を追求する。

施策の方向性と目指す将来像として挙げられたのは、▽特別支援学校での特別支援教育の充実▽小・中学校や都立高校での特別支援教育の充実▽変化進展する社会に対応した特別支援教育の推進▽特別支援教育を推進する体制の整備充実――の4つ。

「特別支援学校での特別支援教育の充実」では、全特別支援学校で子供の障害や多様な教育ニーズに応じた専門性の高い指導や支援を行うなどを将来像とする。同校高等部卒業生企業就労率の50%以上などを政策目標にしている。

「小中や都立高校での特別支援教育の充実」は、発達障害の児童生徒に切れ目なく継続性があるきめ細かな指導支援を実施。個々の子供が自尊感情を培いながら、社会で活躍する力を身に付けるのを将来目標にする。そのための政策目標として、個別の教育支援計画が必要な子供たちへの計画シート作成を全小中、都立高校で実現などを設けている。

骨子案と今後の特別支援教育について参加者から意見や質問があった。障害のある子供の保護者は、「小中高を通じて普通学級で健常な子供と共に学べる状況を望みたい。同じ教室で障害がある子もない子も相互理解を深めてほしい」との意見。特別支援教育に関わる教員からは「障害のある子供を理解するための健常な児童生徒たちへの教育機会」などの問い掛けもあった。

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