答申案が教育課程部会で了承 残り2会合で答申へ

学習指導要領改訂に向けた答申案について議論した
学習指導要領改訂に向けた答申案について議論した

文科省の中教審初中教育分科会教育課程部会は12月8日、同省で第8期第11回(第101回)会合を開いた。事務局は、学習指導要領改訂に向けた答申案を提示。文言等調整については、部会長に一任となった。同案は、初中教育分科会に報告後、21日の総会で最終議論を行い、答申となる予定。その後、文科省によって年度内には告示されるという。

同案は「学習指導要領等改訂の基本的な方向性」「各学校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性」で構成。変化の激しいこれからの社会を生きるのに必要な「生きる力」について分かりやすく記述し、「何が身に付いたか」の学習評価の部分は項目を整理した。外国語教育の記載を充実したほか、幼児教育では「幼保連携型認定こども園」について明記。

幼児教育について委員からは、「日本の伝統文化に親しみを持てるような経験を幼児期から行うのが大切」との意見が複数出た。

教育の情報化でICT活用が遅れていると指摘した委員は、「学校現場のICT整備状況や活用実態について、学校別にまで詳細に調べていく姿勢が必要ではないか」と述べた。

他にも、学校図書館への支援充実を求める声が聞かれた。

同案には、先月29日に公表された国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2015)や今月6日公表の国際学習到達度調査(PISA2015)の結果も盛り込まれた。国語の項目では、PISA2015によって、前回よりも平均得点の低下が明らかになった読解力について触れている。

同部会では、これらの調査結果報告も行われた。PISA2015は、初めてコンピュータを使用する方式で行われた(CBT=Computer Based Training)。事務局は対応策として、▽自治体によるICT環境整備の推進▽学校のICT環境整備の実態把握▽教育ICT教材整備指針(仮称)――を提示。委員からは「長時間パソコンに向き合うのには慣れが必要。積極的な対応が求められる」との意見が出た。

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