給付型奨学金2万円~4万円 文科省が方針固める

文科省の検討チーム
文科省の検討チーム

返還不要の給付型奨学金について文科省の検討チームは12月8日、2万円~4万円を給付する方針を固めた。児童養護施設に入所している生徒には、大学などの入学金の一部を支給するとした。また短期大学や専門学校の給付額について検討するとして、来週中には、具体的な制度案が公表される見通し。

給付型奨学金は、国公立大か私大か、自宅通学か下宿住まいかなどによって、給付額に差をつける。

具体的な給付月額は、▽国公立大の自宅生は2万円▽私立大の自宅生と国公立大の下宿生はそれぞれ3万円▽私立大の下宿生は4万円――とした。

さらに、公明党が求めていた児童養護施設出身者の特別な支援に関しては、月額給付学に加えて、大学や短大など入学金の16万円~30万円の範囲内で一部を支給する。

同省は今後、短大や専門学校の給付額や、国立大学の授業料減免措置と給付型奨学金をどう併用していくかも検討する。

対象者は、非課税世帯の高校生約2万人。学業の優秀な生徒と、スポーツや芸術などの特別に秀でた生徒の「チャレンジ枠」を対象者に、校長が推薦する。高校での推薦基準となるガイドラインを同省が作成する。

全国にある高校約5千校で、最低各1人以上推薦者を割り振れるようにする。

給付型奨学金は平成30年に全面実施するが、一部は29年度から先行実施する予定。

ただ、財源のめどが立っておらず、来年度の先行実施分の予算は、年末に行われる大臣折衝まで持ち込まれそうだ。

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