私立高校 滞納・経済的中退生徒の割合過去最低に

全日本私立学校教職員組合連合(全国私教連)はこのほど、平成28年度の私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめを発表した。それによると、学費滞納生徒の割合、経済的理由で中退した高校生の割合は、どちらも過去最低になった。

調査は平成10年度から毎年実施しており、19回目。全国の私立中高のうち約2割にあたる高校310校、中学校138校が回答した。対象生徒数は私立高27万4903人、私立中5万2550人。9月末時点での滞納、中退について調査した。

学費を3カ月以上滞納している高校生は242校の2442人。対象生徒の0.89%に相当する。うち128校の691人は6カ月以上の長期滞納。滞納生徒の割合が1%を下回ったのは調査開始以降初めて。9月末までに経済的理由で中退した高校生は28人で、0.010%。この割合も調査以降で最低の値となった。調査校数が毎年変化するため、生徒数は最少ではない。

中学生では、3カ月以上滞納が148人、0.28%。長期滞納は28校の45人。滞納生徒の割合は近年減少傾向にある。9月末までに経済的理由で中退したのは8人、0.02%。中退生徒数および割合は平成11年以降、変化が小さい。

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