経営困難への対応を議論 私立大学等の振興に向け

事例発表や私立大学等の経営について意見を出した
事例発表や私立大学等の経営について意見を出した

文科省の私立大学等の振興に関する検討会議は12月7日、同省で第10回会合を開いた。高等教育振興に向けた長野県の取り組みや、私立大学等の経営困難への対応について議論した。

長野県からは、私立大学等の振興への取り組みが発表された。

知識基盤社会への移行や長野県の競争力の確保、人口減少社会への対応として、高等教育機関は不可欠。また、長野県は、大学進学者の県外流出率が高く、大学収容力は全国最低水準なほか、私立高等教育機関の定員割れが顕著となっている。

これらを受け、同県は、高等教育振興に向けた実施体制として、今年4月1日に信州高等教育支援センターを設置。▽高等教育機関の魅力と機能を高める取り組みの支援▽産学官協働による人材の育成▽県外大学との交流の促進支援――によって、県内の学びの場の魅力を向上。地域の振興・人材の定着につなげている。

一方、事務局は、私立大学等の経営困難対応に関するこれまでの意見をまとめた資料を提示。経営悪化傾向の学校法人への必要な対応として、▽学生保護に関して、同省や私学事業団の介入▽学生受け入れについて、地域大学間での協定▽10年、20年先の多様な高等教育機関の育成との視点からの検討――などを提示。緊急時の対応では、学生の教育環境の保全が重要とした。

事務局は、学校法人の経営の破綻処理についても説明した。

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