家庭教育支援で報告書 来年1月の公表に向け議論

取りまとめに向け意見を出した
取りまとめに向け意見を出した

文科省の家庭教育支援の推進方策に関する検討会議の第6回会合が12月9日、同省で開催された。同会は最終回を迎え、委員らは報告書(素案)について意見を出した。事務局は、委員らの意見を盛り込み、来年1月には報告書を公表する予定。

同案は、①全ての親の学びや育ちを応援するための方策②家庭教育支援のための方策③家庭教育支援を担う人材の確保――で構成。親同士が交流し、悩みや困難を抱え込まないような支援が必要とした。

家庭教育支援は、支援する側とされる側と捉えるのではなく、家庭教育を一緒に行っていく協働関係で取り組んでいくと記述。また▽保護者が家庭教育に時間を掛けられるよう、長時間労働など、ワークライフバランスについての企業への働きかけ▽親子参加型行事や親子の居場所づくりの実施などの体験の場を家庭の外に用意する支援――について触れた。

訪問型家庭教育支援では、全ての家庭を対象とする全戸訪問と一定の家庭を対象とする手法があるが、不登校への早期対応や保護者の心理的な抵抗の低下を考え、全戸訪問の効果に大きな期待を寄せるとした。

他にも、学校・地域・連携機関の連絡会議の設置や学校内の連携機関とのケース会議の定例化により、子供に関わる問題の解決を目指すと明記。

専門家と地域の人材によって構成される「家庭教育支援チーム」による支援の推進については、多様な実態の反映に向け、▽行政主導▽NPO主導▽総合型▽講座型▽拠点型▽訪問型――など、さまざまな実例を挙げた。

保護者への情報提供としてICTの活用が効果的と明記されたのに対し、委員からは「ICTの有効活用は必要だが、対面で顔を合わせて交流していくのも大切。それへの配慮も記述した方がよいのでは」との意見が出た。

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