支援学校での不適切指導で 緊急アンケートを実施

大阪府教委はこのほど、府立支援学校を対象に実施した緊急アンケートの結果を公表した。今年7月、府立難波支援学校で体罰や不適切な指導が発覚したのを受け、他の府立支援学校でも同様の事態がないか調査した。

調査は9月1日から8日までの間に、難波支援学校を除く全府立支援学校43校2分校の児童生徒とその保護者を対象に実施。36校から446枚の調査用紙が提出された。
不適切な指導があったのは11校で25件。「プール指導で入水を嫌がる生徒の両脇を抱えて立ちあがらせようとし、擦り傷を負わせた」「下校のバスの時間が間際だったため、着替えのとき児童に下着を着せなかった」などの事例が寄せられた。

不適切な言動は8校で11件。「保護者が施設での療育について教員に相談したが、内容を十分に理解してもらえず受け入れられなかった」「暴れる生徒を制止した教員が、はずみで生徒の手が当たったのを暴力を振るわれたと保護者に伝えた」などの事例があった。

これら36件は、本人・保護者に事案の内容を確認し、すでに対応を済ませたという。

アンケート結果を受けて府教委は「今後、全ての学校で、教職員一人ひとりが子供に寄り添った指導を徹底する」として、教員間の報告・連絡・相談体制や情報共有体制を再点検するとした。特に「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を教員間で共有し、全ての授業で個に応じた指導・支援を行うとしている。

さらに「体罰防止マニュアル」の活用や参加体験型の人権研修、コミュニケーションスキル向上のための教職員研修の実施を予定しているという。

また保護者がいつでも学校を見学できるようにし、直接校長に意見を届けられるメールや目安箱などの環境を整えるなど、信頼関係の構築を進めるとしている。

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