超党派議連が貧困対策で要望書 文科相に提出

松野文科相に要望書を提出する超党派議連のメンバーら
松野文科相に要望書を提出する超党派議連のメンバーら

超党派の国家議員でつくる「子どもの貧困対策推進議員連盟」のメンバーが12月13日、文科省を訪れ、松野博一文科相に要望書を提出した。これには、閣議決定された給付型奨学金の創設に加え、教職員定数などの充実など20項目を盛り込んだ。

要望書では、低所得者の大学や専門学校、高校生を対象にした返還不要の給付型奨学金の創設を要望したほか、幼児教育の無償化などの必要性を訴えた。また貧困格差の解消のために、教職員の指導体制の充実や、小・中学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置促進を求めた。

このほか、若年妊娠者の高校中退をゼロにする施策のほか、夜間中学の設置、フリースクールなどに通う不登校児童生徒の学習支援などを要請した。

同議連を代表して自民党の牧原秀樹衆院議員が要望書について「識者からヒアリングをしたり、さまざまな現場を視察したりした。要望事項は20もあるが、ぜひ実現してほしい」と話した。

これに対して松野文科相は「給付型奨学金の方向性は定まった。また幼児教育無償化は来年度の予算要求では事項要求だが、段階的に進めていく」などと来年度予算の現状を説明した。

要望書は今月12日に菅義偉官房長官と塩崎恭久厚労大臣にも提出した。

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