教員の多忙化解消で提言 部活指導への関わり見直しを

愛知県の有識者からなる「教員の多忙化解消プロジェクトチーム(PT)」はこのほど、多忙化解消の取り組みに関する提言を、同県教委に提出した。教員の部活指導への関わりなどについて、実効性のある見直しを求めた。

提言では、同県が平成27年に行った教員の在校時間に関する調査結果を問題視。正規の勤務時間の他に80時間を超えて在校している教員の割合が、小学校で10.8%、中学校で38.7%、高校で14.0%に達している実態が明らかになった。これに対し、学校での労働安全衛生体制の整備を求め、具体的な取り組みを示している。

多忙化解消のために示された視点は、▽教員の長時間勤務の実態把握▽学校マネジメントの在り方▽部活動指導の在り方――の3点。これらの視点から、より細かい取り組みが示されている。

まず、長時間勤務の実態把握については、タイムレコーダーなどの導入による教員の在校時間の正確な把握を行う。個々の教員が抱える課題の把握により、在校時間が長い教員に対して適切な支援・指導につなげる。課題の把握については、管理職が教員から業務時間と業務への負担感について直接話を聞き、具体的な対策を実施する。これらの必要を提言している。

学校マネジメントでは、学校経営案に業務改善のための具体的な目標を明記し、学校全体で目標達成に向かい、多忙化解消につなげていくとしている。具体的には、▽教員が教科指導や学級経営に特化できる体制の実現▽国などからの調査および小・中学校の会計業務の管理を教育委員会で行う▽教員の業務量に見合った人的配置▽教員以外の専門スタッフの活用▽教頭の多忙化への対応▽学校マネジメントに関する研修の充実――などの取り組みを挙げている。

部活動指導については、現在、勤務日の勤務時間外に行う指導がボランティアであり、土・日曜日の指導での手当は少額であると現状を押さえた。その上で、現状が改善ができないのならば、教員の業務から部活動指導を外すべきだとしている。また教員だけが部活動指導を行うことのないよう、部活動指導員や、部活動の指導経験が豊富な再任用教員の活用を求めている。

PTは、多忙化で教員が心身の健康を害する事態に至らないよう、職場環境改善のための取り組みを進めていく必要があるとして、今年5月から、多忙化解消に向けて検討を行ってきた。多忙化解消のために、県教委が市町村教委や学校などの関係機関とともに、これまで以上に踏み込んだ、実効性のある対策に速やかに着手し、継続するよう求めている。

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