小中一貫教育事業まとめる 1道5県23市町村で成果

文科省はこのほど、小中一貫教育の推進と効果的な取り組みの普及を目指し、「小中一貫教育推進事業」の平成27年度分の成果をまとめた。

同事業は、平成27年度から29年度まで実施。都道府県教委の指導・助言を受け、域内全域での小中一貫教育の導入に取り組む先導的な事例や、域内全域の教育の質向上に繋がる事例を創出する。

盛り込まれているのは、事業委託先となった北海道、神奈川、三重、兵庫、熊本、鹿児島の1道5県と、協力した23市町村の成果報告書。

北海道全体で小中一貫教育を推進し、基礎学力の保障や生活習慣の確立を計画する道教委は、協議会で計画の方向性について共通理解を得た。旭川市教委は、モデル校の同市立旭川小学校・旭川中学校に小中連携コーディネーターを配置。30年度の施設一体型小中一貫教育の実施に向け、キャリア教育で9年間を見通した教育課程を編成した。

三重県教委は、委託先の市町村教委と協力して研究を実施。学力向上、キャリア教育、郷土教育などで小中一貫のカリキュラム作成や調査を行う。名張市教委は、今年度「小中一貫英語カリキュラム」を作成した。小学校1年生からの英語授業を、来年度から導入する予定でいる。

兵庫県教委の指定地域である姫路市教委は、交流活動ありきの小中一貫教育ではない方法を検討している。施設は離れているが、指導内容・方法・形態で一貫した教育を行うのは成果を挙げるか、児童生徒や教職員を対象とした実態調査を実施する。

成果報告書は、文科省サイトから閲覧できる。

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