答申に向け素案を提示 学校安全で推進方策

答申案作成に向けて意見を出した
答申案作成に向けて意見を出した

文科省は、中教審初中教育分科会学校安全部会の第7回会合を12月14日、同省で開いた。事務局は、「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について答申(素案)」を提示した。子供たちの安全を取り巻く現状と課題の記載の充実を図り、学校安全で目指すべき姿などを新たに記載した。施策目標については、推進方策の項目に沿って示し、学校安全に関する国の既存調査の結果などを記述した参考指標を別紙として添付した。

この日に出た意見などを踏まえて答申案を作成し、2月上旬の中教審総会で答申となる予定。

今後の学校安全の方向性を、▽学校安全の組織的取り組みの推進▽安全教育の充実方策▽学校施設設備の整備充実▽PDCAサイクルの確立▽家庭、地域、関係機関等との連携・協働――の5項目に分け、各項目に施策目標を記述した。

学校安全の推進方策としては、学校安全計画および危機管理マニュアルの策定を強く求めた。未策定の学校早急に策定し、既に策定している学校に対しても不断の検証・改善が必要とした。その際、各学校の地域特性を踏まえた目標や目指すべき児童生徒像、教職員の研修計画など、学校安全に関する基本的な方針を明確にし、教職員だけではなく保護者や地域住民との共有が重要とした。

教職員の資質能力やキャリアステージに応じた研修、安全教育の教科横断的な学習の必要性についても明記。中高生に対し、積極的な安全教育を行う意義も詳細に取り上げた。

また、大規模災害の発生時の対応についても提示。学校が避難所になる場合の教職員の負担や学校再開に向けた取り組みなどを記した。

これについて、委員からは「学校での仮設住宅の設置についても記載してもらいたい」との意見が出た。

同部会では、「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項」の案も提示。事務局は、避難所運営の混乱の最小化や学校教育活動の早期の正常化を目指し、留意事項をまとめた。

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