保護者の4.5人に1人 就学前の我が子の発達に不安

保護者の4.5人に1人が、就学前の我が子の発達に不安を感じた経験があると答えた――。名古屋市は今年6月、「子どもの育ちと保護者意識に関する調査」を実施。小学校2年生の現在の発達状況と就学前の状況を比較し、併せて保護者の意識を尋ねた結果を発表した。

調査は、市内に住み、今年度に小2の子がいる保護者が対象。無作為に抽出した1万世帯に実施し、6071世帯分を回収した。

主な調査項目は、①現在の子供の発達についての保護者の意識②子供の障害者手帳の取得状況と発達障害の判定状況③就学前の子供の発達についての不安④子供の発達に不安を感じた時の相談相手⑤子供の発達に不安を感じたことがある保護者が希望する発達支援等の事業など。

それによると、現在、我が子が「同年齢の子供に比べて発達が遅れていると感じる」保護者は3%、「発達に気になるところがあると感じる」は7.5%。合わせて10.5%の保護者が子供の発達に不安があるとした。

子供の障害者手帳の取得状況をみると、「愛護手帳」は1.1%、「身体障害者手帳」は0.5%。手帳を所持せず、診断を受けていない子供についての回答5728件で、「就学前に不安があり、健診または施設で指摘があった」は403件だった。

就学前の子供の発達に不安を感じた経験のある保護者は、4.5人に1人にあたる22%。不安の中身は、「年齢に対して言葉が遅れている」が18.4%、「年齢に対して身体の発育が遅れていたり、気になったりするところがある」が9.2%、「年齢に応じた運動ができない」が6.1%。

主な調査項目の①と③の関係(6005件)では、「就学前に不安を感じ、現在も遅れまたは気になるところがある」は8.7%だった。また「就学前に不安を感じなかったが、現在遅れまたは気になるところがある」は1.9%だった。

子供の発達に不安を感じた保護者からの回答1358件を見ると、相談相手は「配偶者」が54.9%で最も高く、次いで「自分の親、配偶者の親」45.4%、「友人」43.7%。身近な人への相談割合が高かった。通園していた保育所や幼稚園、保健所や中央療育センター、病院などの専門機関への相談は20%程度だった。

子供の発達に不安を感じた経験のある保護者が希望する発達支援事業には、「専門家に気軽に相談できる事業」が多く、次いで「子供の発達を促すプログラムに定期的に参加できる事業」だった。

この他にも、同調査では、子供を育てている間に感じた回答を基に、子育て不安が大きいほど点数が高くなる「子育て意識指数」を算出。これによると、父親と母親の年収が400万円未満では、子育て意識指数が、全体平均より1ポイントほど高くなっていた。また母親の就労形態別でみると、無職で子育てへの不安意識が高くなっていた。

同市は調査結果を受けて、同市の子供の発達支援や保護者の支援施策に活用したいとしている。

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